不動産取得税と登録免許税

こんにちは空き家の売却相談ナビです。今回は売主側の売却価格に影響を与える可能性がある不動産取得税と登録免許税について記載していきたいと思います。

不動産取得税も登録免許税も不動産を購入した人が負担する費用(相続登記は売主負担)ですが、軽減措置などの動向によって不動産の売却価格へ影響を与えます。

不動産取得税とは

不動産取得税は土地や建物などの不動産を取得した者に対し、都道府県が１回限りで課す地方税です。

軽減措置などの動向によって不動産取得税が安くなる場合、その分だけ買主はお得に購入できるため流動性(売れやすさ)が上昇すると共に売却価格が少しだけ上昇する可能性があります。税率は下記の通りで不動産価格が高い地域では大きな金額となります。

不動産取得税の税率

課税価格とは市区町村の固定資産課税台帳に記録された固定資産税評価額(課税標準額)の事で、毎年送られてくる下記のような納税通知書に記載されています。お手元にない場合、市区町村役場で評価証明書を取得すれば固定資産税評価額を確認することができます。

建物の不動産取得税軽減措置

建物の不動産取得税の軽減措置は「不動産取得税=(固定資産税評価額 － 控除額) × 3％」となっています。控除額については2018年現在下記のようになっており、新しい物件ほど、控除額が上昇します。

具体的には、1988年に建築された固定資産税評価額450万円の住宅の購入を検討している買主は建物の不動産取得税0円「(450万円 － 450万円) × 3%=0円」で購入することができます。

土地の不動産取得税軽減措置

土地の不動産取得税は下記の通りで建物の不動産取得税の軽減措置が適用になる場合、適用されます(建物の軽減措置が適用にならない場合は適用されません)。

登録免許税とは

登録免許税は売買による所有権移転登記や相続による所有権移転登記(相続登記)で必要です。税率は下記のようになっており特例措置(軽減措置)が適用されると土地の売買で0.5%、建物の売買で1.7%も税率が下がるためその分、少し高く不動産を売ることができます。

登録免許税の税率

土地については毎年特例措置が延期されているので適用になると思います。建物については住宅用家屋が対象なので空き家も対象となりますが、築年数や構造などによって適用の有無が分かれます。具体的には下記の通りで木造住宅の場合、建築後20年以内ならば適用になります。