不動産売却と用途地域

こんにちは空き家の売却相談ナビです。今回は不動産売却や一戸建て注文住宅を建てる時に大切な用途地域や都市計画法について書いていきたいと思います。

都市計画法と用途地域

都市計画法とは計画的な都市づくりを進めるための基本的な法律で、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、さまざまな制限を設けています。これらの制限によっては、対象となる土地の利用範囲が大きく制限を受けることになりますので注意が必要です。

都市計画区域の区分

(画像引用元：http://www.city.kobe.lg.jp/)
都市計画法による利用区分は大きく分けると下記の様になっております。

市街化調整区域では一戸建ての注文住宅を建築することは原則としてできません。しかし、市街化調整区域でも建築を伴わない駐車場経営などの土地活用については行うことも可能ができます。

そのため、使用していない市街化調整区域の土地については駐車場用地や資材置き場として売ると買い手がつきやすいかもしれません。

市街化調整区域では原則として建物を建築することができませんが、以前は「既存宅地確認制度」制度があったため例外的に建物の建築ができました。

しかし、H13年の都市計画法の改正により現在は、都道府県などが条例で定めた一定要件を満たし、許可を受けなければ原則として建物を建築することはできません。

用途地域とは

(画像引用元：https://minpaku.yokozeki.net/)

用途地域とは先ほどの市街化区域や準都市計画区域内に定められれているものです。用途地域内では一定の建築物及び工作物を建築することが制限されているため、不動産の売却価格や土地活用に影響する事があります。

トランクルームと用途地域

土地活用でトランクルームを考えている場合でも「第一種低層住居専用地域」「第二種低層住居専用地域」「第一種中高層住居専用地域」ではトランクルームの経営を行うことはできません。また「市街化調整区域」でもトランクルームの建築ができないため経営を行うことはできません。

一戸建て住宅と用途地域

土地活用でアパート経営を考えている場合や注文住宅を検討している場合でも「工業専用地域」では住宅の建築を行うことはできません。また、トランクルーム同様、基本的には「市街化調整区域」では建物を建築することはできません。

そのため、工業専用地域や市街化調整地域の不動産は買い手がなかなか付かず売却しにくい傾向があります。

駐車場経営やコインパーキングと用途地域

駐車場の場合はトランクルームやアパートと異なり用途地域制限の規制を受けないので基本的にはどの様な地域でも駐車場経営を行うことができます。しかし、コインパーキングの場合は用途地域の制限を受けますので注意しましょう！

コインパーキングのオススメ地域

一般的にコインパーキングに適しているのは「近隣商業地域」や「商業地域」ですがこれらの用途地域ではコインパーキングに関する規制はありませんのでそこまで気にする必要はないかもしれません。

用途地域まとめ

いかがだったでしょうか？用途地域は一戸建てや注文住宅を建築するときはもちろん、不動産売却時にも知っておいた方が良い基本知識です。今夏の記事が物件売却や建物建築の参考になりましたら幸いです。