士業(弁護士、司法書士、税理士、行政書士など)同様、行政書士にも専門分野があり、入管業務を専門にする行政書士、会社設立(定款作成)を専門にする行政書士、風俗営業関連を専門にする行政書士など様々です。
相続を行政書士に相談する場合、他の士業との業際を認識しておりかつ相続遺言のコーディネータとしてネットワーク、知識を持っている行政書士を選ぶ事が重要です。
行政書士とは
行政書士とは、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
相続遺言に強い行政書士の特徴
相続に強い行政書士としては良い専門家(士業)のポイント以外に以下のような部分を確認する必要があります。行政書士の場合、税理士や司法書士と異なり専門分野が広いため、知識に関しては総合力で評価する事になります。
他の士業との業際を知識として認識しているか？
行政書士は業際が難しい資格です。どの分野でも活躍できる反面、専門性がに乏しい方も多くいます。相続遺言分野の仕事では税理士、司法書士、弁護士などと提携して業務を行う必要があるため、税理士法、司法書士法などを理解しており相続遺言のコーディネーターとしてマネジメントできる人材が求められます。
土地活用、不動産活用に強い行政書士か？
ここは相続遺言を依頼する場合、すべての士業が満たしていなければならないポイントだと考えています。何度か記事で書かせて頂きましたが、現在、土地が占める相続財産額の割合は50%弱あります。そのため土地の活用や不動産活用に強いことは相続遺言を専門とする士業に取っては必須の知識です。この分野の知識が弱い専門家は専門家とは言えないと思いますので依頼しない方がいいでしょう！
農地法、農地活用など相続関連の許認可に強い行政書士か？
都市部の相続遺言の案件ですと農地が相続に係る事は少ないと思います。しかし、地方ですと事情がことなり農地が相続に係る可能性は非常に高いです。そのとき農地法の理解が大切になり、行政書士を選ぶ場合、この分野に対する知識を持っているかどうかは非常に大切です。
基本的に相続によって農地を取得した場合、許可は必要ありません。しかし、相続した農地の活用や農地の売却までを含めて考えた場合、やはり行政書士など許認可に強い専門家に依頼するのが良いでしょう！
相続遺言分野に強い行政書士の見つけ方
相続分野に強い行政書士の見つけ方については「相続手続きは誰に・どこに相談？士業事務所の選び方」でも書いています。まずは何名かの専門家に相談を行いその中から上記の相続遺言に強い行政書士の特徴を備え、かつ良い専門家のポイントを兼ね備えた事務所(専門家)へ依頼すると相続(相続対策)、遺言と言った非常に大変で煩雑な作業がスムーズに進みます。
行政書士にまずは相談した方がいい相続の事例
行政書士にまず相談した方がいい相続の事例としては農地が多く絡む場合や飲食店や風俗営業など許認可が絡む事業を被相続人が行っており、相続人が許認可事業を引き継ぐ場合などです。その時、相続の知識以外に各種許認可についての知識を合わせ持っているか確認するようにしましょう！今回の記事が相続遺言手続きの参考になりましたら幸いです。
