行政書士の相続業務とは

こんにちは行政書士通信講座比較ナビです。今回はこれから行政書士試験合格を目指す方と行政書士事務所の開業を検討している方向けに行政書士の主要業務の一つである「相続手続き」や「オススメ通信講座・実務講座」について解説していきたいと思います。

相続手続き業務とは

行政書士が行う相続手続きとは「相続人の特定作業」「相続人の財産特定作業」「遺産分割協議書の作成」「銀行や株式の相続手続き」「自動車の相続手続き」「農地の相続手続き」などがあります。不動産登記については司法書士に依頼し司法書士に行ってもらいますが添付資料は全て行政書士が手配することが殆どです。

相続手続きの業務では司法書士や税理士と提携しないと地主案件などは手がけることができませんので相続をメイン業務として考えている場合、早い段階で司法書士、税理士と提携する必要があります。

市場規模は年々拡大しており今後数年は拡大し続けるでしょう！収益性が比較的高いので競争は激しいですが月に2件程度の相続案件を取ることができれば相続業務だけで食べていくことができます。

相続業務の報酬額

遺産分割協議書の作成

項目	報酬など
報酬平均値	59,807円
報酬最頻値	50,000円
統計母数	596人

相続人及び相続財産の調査

項目	報酬など
報酬平均値	59,230円
報酬最頻値	50,000円
統計母数	366人

上記報酬額は行政書士になると毎月送られてくる月刊日本行政書士で掲載されている報酬額統計から引用しました。最も重要な数値は最頻値でこの値が報酬額の参考となります。

実務では遺産分割協議書単体、相続人調査単体などで仕事をもらうことは無く、相続手続き全部を一括して依頼されることが多いです。地主系の案件で相続税の納税まで含めた事案では200万円程度〜の金額を頂きますが税理士に100万円、司法書士に10万円、登録免許税に20万円、諸経費10万円など出費も多いので、大きな相続でも行政書士の取り分は50万円前後の事が多いです。

また、不動産や資産が少なく、相続税が発生しないような事案だと15万円前後が行政書士の報酬額です。兄弟姉妹の相続などで相続人の数が多くなる案件では相続人調査だけで数ヶ月かかることもあります。

仕事の取り方

相続の仕事は私の場合web(ホームページ)から頂く事が多いのですが知人や親戚の相続手続きを行うこともあります。許認可などと異なる点としては口コミで広がりにくい点で、業務を行った人が他の相続案件や遺言案件を紹介してくれることは殆どありません。

また、司法書士や税理士は行政書士から仕事をもらう事ができますが、行政書士は司法書士や税理士から仕事をもらうことは殆どありませんので他士業の紹介は期待しないほうがいいでしょう。

他の業務でも同様ですが最低限マーケティグや集客に関する書籍を10冊程度は読み、可能ならば「実務講座(マーケティング等)」などを受講することで業務受注は困らないレベルになります(実務を行っている肌感覚ですが、地方だとそもそも士業が足りていないので適切なプロモーション活動を行えば集客は難しくありません)。

相続業務の覚え方

相続業務の実務書は充実しているので5冊程度購入し読めば、ある程度、業務の流れは頭に入ると思います。士業に依頼する相続案件は遺産規模1億円を超えるものも多いので、ミスをしてしまうと取り返しのつかないことになります。

可能ならば先輩行政書士にいつでも疑問点を聞ける体制を整えて、実務講座(開業講座)を活用し、書籍で見落としがちな重要ポイントを抑えてから業務を行ったほうがいいでしょう。今回の記事が行政書士実務の参考になりましたら幸いです。