行政書士の年収

こんにちは行政書士講座比較ナビです。これから行政書士を取ろうと考えている方は本当に行政書士で食っていけるか不安だと思います。

弁護士、司法書士、公認会計士、土地家屋調査士、社会保険労務士、税理士など日本では沢山の法律系資格がありますが、取得さえすれば生活が保障される資格は残念ながらありません。

しかし、行政書士は月に200〜1000万円の高収入を目指すことは無理ですが、月に30〜70万円程度の収入を得るのは難しくありません。おそらく、数ある法律系資格の中でも月30万円を超える難易度は最も低い部類に入ると思います。

行政書士の年齢構成

年齢 平成30年の割合 平成25年の割合
20〜30歳 0.8% 1.1%
31〜40歳 8% 10.2%
41〜50歳 17.3% 12.8%
51〜60歳 17.9% 20.5%
61〜71歳 35.6% 37.2%
71歳以上 19.9% 18%
未回答 0.5% 0.2%

行政書士が食える資格の根拠としてまず、上記の年齢構成から分析していきたいと思います。上記の年齢構成は行政書士になると毎月送られてくる日本行政2018年10月号に掲載されています。

年齢構成を見ると51歳以上の割合が非常に高く、70%を超えています。61歳以上で計算をしてみても55%を超えており「専業者の割合」で記載した通り、公務員OBの行政書士がかなりの割合を占める事が判ると思います。

私は開業が20代、現在は30代なので割合としては10%以下の部類に入ります。感覚として、競合になるのは20代〜50代までで、それ以上については集客方法などを考えても実質的な競合にはなりません。

そして「平成30年度最新の行政書士の年間売上」で掲載した通り年商500万円未満の割合は80%弱を占めますが、そのほとんどが「61歳以上の高齢者」「主婦」「他士業がメインの行政書士」「他のビジネスがメインの行政書士」で構成されています。

他資格との兼業者は多い

職業属性 平成30年の割合 平成25年の割合
行政書士専業 52% 47.9%
他資格兼業 47% 50.7%
未回答 1% 1.4%

行政書士では他士業や他のビジネスと兼業している人が非常に多いです。上記も日本行政2018年10月号から引用したものですが、他資格兼業者(内訳は下記参照)だけで約50%もいます。

他資格の内訳 平成30年の割合 平成25年の割合
弁護士 0.1% 0.1%
弁理士 0.3% 0.3%
公認会計士 1% 1%
税理士 27.3% 25.6%
土地家屋調査士 15.6% 15.2%
司法書士 7.9% 8.1%
社労士 14.8% 15.6%
宅建士 15.1% 15.6%
その他 18% 18.6%

「行政書士は食えない？専業者の割合と本当の年収」という記事で私の体感として本当の意味での専業者は2〜3割程度と書きましたが、統計データーから分析すると、もう少し専業者は少ないかもしれません。

行政書士専業に含まれている人

統計データの「行政書士専業」には「公務員OB」「主婦」「会社経営をしながら副業で行政書士をしている人」などが含まれており、実質的な専業者の割合は全体の10%程度だと思います。

他資格兼業者に含まれている人

「他資格兼業者」では税理士や社労士、宅建士、司法書士は行政書士を専業にしていない人が殆どなので、こちらも実質的な行政書士専業と言える人は全体の10%程度だと思います。

上記のように考えると本当の意味での専業者は2割程度と想定され「平成30年度最新の行政書士の年間売上」を見る限りでは開業して数年たっても食えない確率はカナリ低い事が予想されます。

行政書士の収入まとめ

いかがだったでしょうか？食えないという月収を30万円未満(年収360万円未満)と仮定した場合、専業で開業後3年たって食えない確率は20-25%程度だと思います(あくまで個人的な体感です)。

それなりに難関の試験に合格して開業しても食っていける(月収30万円以上)確率は75-80%程度だとすると少しやる気がなくなるかもしれません。

しかし、接骨院や美容院、飲食店など、他のビジネスに比べると初期の設備投資額は非常に少なく済みますし、ランニングコスト自体も殆どかかりません。

行政書士は司法書士や社会保険労務士などと同様に驚くほどのリターンはありませんが、ある程度の額(30〜70万円/月)を稼ぐのには悪くない資格です。今回の記事が行政書士の参考になりましたら幸いです。

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