行政書士の内容証明郵便作成業務とは

こんにちは行政書士通信講座比較ナビです。今回はこれから行政書士試験合格を目指す方と行政書士事務所の開業を検討している方向けに行政書士業務の一つである「内容証明郵便作成業務」や「オススメ通信講座・実務講座」について解説していきたいと思います。

内容証明郵便作成業務とは

内容証明郵便とは「誰が」「誰に」「いつ」「どういう内容の郵便」を送ったのかを郵便局が証明してくれる特別な郵便です。

通常の郵便では、「いつ」「誰に」「誰に」「どういう内容の郵便」を送ったかということまで郵便局は証明してくれませんが内容証明郵便を使用すればそのような争いになる重要事項を証明することができます。

主に慰謝料請求や損害賠償請求、契約後のクーリングオフなどで利用されますが、弁護士法72条の兼ね合いで業際トラブルになることが多いとともに、最近では仕事が奪われる弁護士会の様々な反発もあり行政書士の内容証明郵便作成業務は縮小傾向です。

内容証明郵便手続きで貰える報酬

内容証明郵便作成

項目	報酬など
報酬平均値	21,201円
報酬最頻値	20,000円
統計母数	329人

電子内容証明郵便作成

項目	報酬など
報酬平均値	22,468円
報酬最頻値	20,000円
統計母数	34人

上記報酬額は行政書士になると毎月送られてくる月刊日本行政書士で掲載されている報酬額統計から引用しました。最も重要な数値は最頻値でこの値が報酬額の参考となります。

私は内容証明郵便の作成業務はやらないので正確な業務内容はわかりませんが、人の紛争に割って入って文章を作成して僅か2万円程度の報酬というのは割に合わないと思います。

個人的にはこういった胃が痛くなるような紛争の仕事は、そういった仕事が得意な弁護士がすれば良いような気がするので、行政書士はどちらかというと前向きでポジティブな起業や相続対策、ドローン許可、民泊新法などの仕事をした方が行政書士の仕事自体が長続きすると思います。

仕事の取り方

内容証明郵便が必要になる「火中の栗を拾うような業務」はそもそもやりたい人が殆どいないので、金額が安ければ簡単に仕事は取れると思います。

弁護士の場合、最低でも10万円〜の費用で仕事を行うと思うので、それ以下で値段設定しランディングページ(webサイト)を作成しPPC(リスティング広告)で集客すればお問い合わせは取れるでしょう。

ただ、紛争に巻き込まれる可能性もあるため事務所は自宅兼事務所ではなく独立した事務所にするべきです。

facebookで繋がっていただけなので正確なことはわかりませんが内容証明郵便(たしか宗教問題)専業で頑張っていた行政書士さんがトラブルに巻き込まれて行政書士を辞めているのでタフな精神力が必要です。

内容証明郵便業務の覚え方

内容証明郵便については行政書士がどこまで行えるか判例も出ているので、業際判例について一通り目を通してから業務を行なった方がいいでしょう。

内容証明郵便自体については書籍や実務講座(開業講座)も充実しているので、書籍を5冊程度読み、金銭的な余裕があるのならば実務講座を受ければ業務を行うこと自体は問題ないと思います。今回の記事が行政書士実務の参考になりましたら幸いです。