従業員を雇っている行政書士の割合と従業員数

こんにちは行政書士講座比較ナビです。今回は人を雇っている行政書士事務所の割合について記載して行きたいと思います。人を雇っている事務所は少なくとも食っていく事ができる事務所であり1000万円以上の売上のある事務所が大半です。

人を雇っている事務所の割合

従業員	平成30年の割合	平成25年の割合
あり	20.6%	22.3%
なし	76.5%	63.5%
未回答	2.9%	14.2%

上記は行政書士になると郵送されてくる日本行政で公表されているデーターです。従業員を雇っている事務所の割合は最新の平成30年のデータで20.6%となっており、5事務所に1事務所の割合で人を雇っている事務所となっています。

実際は業務を全くしていない公務員OBなども統計データに加わっているので、稼働している若手から中堅(20代〜50代)が運営している行政書士事務所で人を雇っている割合はもう少し高く3事務所に1事務所程度の割合で人を雇っています。

雇用している人数は？

従業員数	平成30年の割合	平成25年の割合
1名	36.2%	42.3%
2〜3名	33.1%	30.8%
4〜5名	13.1%	12.2%
6名以上	17.5%	14.7%

従業員ありと答えた行政書士事務所のうち雇用している人数の割合は上記のようになっています。

6名以上雇用している事務所の割合は全体からすると「20.6%×17.5%=3.605%(平成30年)」「22.3%×14.7%=3.28%(平成25年)」となっており、行政書士の人数が下記グラフのように年々増加している事を考えると大きな事務所の数は増えている事が伺えます。

(画像引用元：https://www.mentoragent.org/shoshi/)

また、大きな事務所の割合や数が増えていると共に従業員のいない事務所の割合が増えていることも伺えます。

従業員のいない事務所は平成25年の時点では全体の63.5%だったのに対して平成30年の時点では76.5%まで増加しています。

他の士業事務所でも同様の傾向がありますが、同一士業だとしても事務所間の収入格差が広がっており、稼いでいる事務所はより稼ぐようになって人を雇う、稼げない事務所はなかなか収入が増えず年商500万円未満が続いてしまうという状況となっています。

行政書士の従業員雇用まとめ

行政書士は一人事務所でも食っていくことはできますが、労働集約的なビジネスモデルのため一人事務所で年商1000万円を超えるのはかなり大変です。

そのため、行政書士のみで年商1000万円を超えるためには人を雇う必要があります。行政書士になれば判りますが、人を雇っている先輩行政書士は沢山いますので人を雇う前にどのような給与体系や報酬体系で人を雇っているか聞いてみる事をオススメします。今回の記事が行政書士開業の参考になりましたら幸いです。