行政書士の会社設立業務とは

こんにちは行政書士通信講座比較ナビです。今回はこれから行政書士試験合格を目指す方と行政書士事務所の開業を検討している方向けに行政書士の主要業務の一つである「会社設立業務」やオススメ通信講座・実務講座について解説していきたいと思います。

会社設立業務の概要

行政書士の会社設立業務は大きく分けると株式会社設立業務と合同会社設立業務に分けることができます。どちらも主要業務であるとともに基本業務となっており、他の許認可や入管手続(在留資格「経営管理」)と一緒に依頼されることが多いです。

会社設立業務単体での報酬額については下記のようになっています(下記は行政書士になると毎月送られてくる月刊日本行政書士で掲載されている報酬額統計です。最も重要な数値は最頻値でこの値が報酬額の参考となります)。

会社設立業務の報酬額

項目	報酬など
報酬平均値	102,854円
報酬最小値	8,208円
報酬最大値	450,000円
報酬最頻値	100,000円
統計母数	374人

行政書士の会社設立業務単体で10万円は取れないと思うので上記はおそらく司法書士報酬(登記費用)を含んだ報酬額で掲載されていると思います。

私や周りの報酬額で見てみると純粋な行政書士報酬は合同会社で6〜7万円、株式会社で7〜8万円程度です。司法書士の商業登記については1.5〜2万円程度で行ってくれるので私の場合、司法書士に全て任せています。

仕事の取り方

初めて仕事をとる場合、web(ホームページ)やポスティング、知人紹介などでしょう。仕事を取った後は、昔依頼してくれた方が紹介してくれる機会が多くなってきます。私の場合はありませんでしたが他士業(税理士)などから許認可が絡んだ会社設立を依頼されることもあるようです。

業務内容は単純な会社設立だけではないことが多く、建設業の許可や古物商の許可、産廃業の許可など許認可が絡んだ手続になることが殆どなので、許認可に強くないと仕事を取るのは難しいと思います。

会社設立業務の覚え方

会社設立業務を覚えるのには最低でも数冊、書籍を読む必要があります。行政書士試験では商法や会社法を勉強しますが実務で必要な知識と少し乖離があるので試験勉強だけでは不十分でしょう。

また、先ほども書きましたが会社設立業務を受注し業務を実際に行うためには許認可に関する知識があったほうが有利です。資金的な余裕があるのならば「実務講座(開業講座)」を受講し、許認可に関する知識も含めた幅広い視点を身に付けた上で受注しないと大きなミスを犯してしまう可能性があります。

特に許認可業は資本金要件などがありますので最低でも主要な許認可業務の許可基準を把握した上で会社設立業務を取り組むようにしましょう！今回の記事が行政書士実務の参考になりましたら幸いです。