行政書士の飲食店営業許可申請業務とは

こんにちは行政書士通信講座比較ナビです。今回はこれから行政書士試験合格を目指す方と行政書士事務所の開業を検討している方向けに行政書士業務の一つである「飲食店営業許可申請手続き」や「オススメ通信講座・実務講座」について解説していきたいと思います。

飲食店営業許可申請とは

飲食店営業許可申請とは飲食店(食堂、料理店、蕎麦屋、旅館、弁当屋、カフェなど)や喫茶店営業を行う場合に必要な許可で食品衛生法に基づき保健所へ許可申請を行います。手続きの難易度は古物商の許可同様に低く、許可を取ること自体は難しくありませんが、旅館業、風俗営業など様々な許可業種に付随する業務となっており、他の許認可と合わせて一括で業務を受注することが多いです。

なお、午前0時から日出時まで酒類提供を伴った飲食店の営業を行う場合、飲食店営業許可申請だけではなく深夜酒類提供飲食店営業届出申請を警察署の生活安全課に行う必要があります。

飲食店営業許可業務の報酬額

飲食店営業許可申請の報酬

項目	報酬など
報酬平均値	43,220円
報酬最小値	5,000円
報酬最大値	108,000円
報酬最頻値	32,400円
統計母数	76人

深夜酒類提供飲食店営業届出申請の報酬

項目	報酬など
報酬平均値	87,188円
報酬最小値	10,000円
報酬最大値	180,000円
報酬最頻値	108,000円
統計母数	70人

報酬額は上記の通りです(行政書士になると毎月送られてくる月刊日本行政書士で掲載されている報酬額統計から引用しました。最も重要な数値は最頻値でこの値が報酬額の参考となります)。

飲食店営業許可申請は3〜4万円の報酬が相場で報酬は高くありませんがフロントエンドに飲食店営業許可申請を持って行き、バックエンドで飲食店の経営コンサルティングを行っている行政書士などもいます。単体での報酬は低いですが単体での依頼よりも複数の許認可を組み合わせて依頼されることの方が多いです。

仕事の取り方

他の業務同様に初めて仕事を取る場合、web(ホームページ)やポスティング経由、知人紹介などが多くなっており、他士業や先輩行政書士からの紹介などはほとんど期待でないでしょう。

業務内容は会社設立などと同様、基礎的な許認可業のため、旅館業の許可(旅館営業許可申請)や風俗営業許可申請と一緒に依頼されることが多いです。そのため、飲食店の営業許可申請を業務として取り扱う場合、他の許認可や会社設立についても知識をつけておく必要があります。

飲食店の許認可業務の覚え方

許可基準などは「書籍」や「保健所の手引き」で調べることができますが、実務面で問題となるポイントやクライアントとのやり取りは書籍や手引きを見てもわかりません。先輩行政書士の実務を直接手伝える機会がある場合は先輩行政書士を手伝いながら直接学べば良いでしょう。

先輩行政書士から学ぶ機会がない場合は少し費用がかかりますが「実務講座(開業講座)」がおすすめです。実務講座は年々、内容が改良されており内容が良くなってきています。他の許認可との関係や業務の進め方、ミスしてしまった時のリカバリーなど重要ポイントを学ぶことができるので金銭的に余裕があるようでしたら受講したほうがいいでしょう！今回の記事が行政書士実務や行政書士の仕事の参考になりましたら幸いです。