行政書士試験をこれから受けようと考えている方は知らないかもしれませんが行政書士を名乗り続けるためには毎年6万円〜7万円(月0.6万円くらい)程度の費用を都道府県行政書士会に収める必要があります。
司法書士や税理士、弁護士に比べるとわずかな額ですが年貢(年会費)を納めなければせっかく試験に受かったとしても行政書士と名乗ることはできません。
ちなみに、他士業ではベテラン弁護士は月5万円(地域による)、司法書士は月2.5万円(地域による)など行政書士より遥かに高額な年貢を納めているので行政書士の年貢は大したことありません。
行政書士の年会費と入会金
行政書士になるには都道府県行政書士会に入会し、行政書士登録をする必要があります。入会金や年会費は都道府県によって異なり、東京都の場合、入会金20万円程度と高いです。また、数年前に神奈川会が値上げをするなど地域によっては入会金や年会費が上がっている地域があります。
私のいる地方は入会金15万円、年会費7.2万円程度だったので平均的な年貢(ランニングコスト)だと思います。行政書士会ではこれらの費用を元に広報活動や政治活動(ロビー活動)、研修(VODや単位会での研修)などを行います。
行政書士になると「中央研修所(https://gyosei.informationstar.jp/)」などでVOD(ビデオオンデマンド)の講義を受けれますが、この講義の費用も行政書士が払っている年会費(月0.6万円程度)で賄われているので、正直、行政書士の年貢についてはコスパは悪くないと感じています。
大人の事情があるのですが入会金と年会費ではどの単位会を見ても入会金を値上げする傾向があります。入会金と年会費の値上げは各単位会の話し合いで決めますがすでに行政書士になっている人にとっては「入会金」が上がっても毎年の費用負担は上がらないですし、参入する競合の数が減る可能性があるため、痛くも痒くもありません。
そんな、大人の事情(?)により基本的には入会金が上昇する傾向があります。そのため、行政書士開業を検討している方は早めに開業した方が良いでしょう!
行政書士の資格維持費まとめ
いかがだったでしょうか?これから資格を取ろうと考えている方の中には初期費用(入会金)と年貢(年会費)が発生するんじゃあ資格を取るのをやめようと思った方もいると思います。
しかし、飲食店や病院経営、整骨院経営などのビジネスに比べると行政書士ビジネスの開業に必要な初期費用は非常に低くなっており稼げる金額はうまくいけば病院経営以上となります。
リスクに対するリターンを考えると固定費が低く、損益分岐点も低いですし悪くはないビジネスでしょう!今回の記事が行政書士資格の参考になりましたら幸いです。
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