こんにちは行政書士通信講座比較ナビです。今回はこれから行政書士試験合格を目指す方と行政書士事務所の開業を検討している方向けに行政書士の主要業務の一つである「建設業許可申請業務」やオススメ通信講座・実務講座について解説していきたいと思います。
建設業許可申請業務でもらえる報酬
下記は行政書士になると毎月送られてくる月刊日本行政書士で掲載されている報酬額統計です。最も重要な数値は最頻値でこの値が報酬額の参考となります。一般的に東京などの大都市の方が1業務あたりの報酬額平均は安く、地方の方がダンピング競争が激しくないので報酬額が高い傾向があります。
新規申請業務の報酬
個人の新規申請(知事)
項目 | 報酬など |
---|---|
報酬平均値 | 118,204円 |
報酬最小値 | 30,000円 |
報酬最大値 | 250,000円 |
報酬最頻値 | 100,000円 |
統計母数 | 386人 |
法人の新規申請(知事)
項目 | 報酬など |
---|---|
報酬平均値 | 138,779円 |
報酬最小値 | 30,000円 |
報酬最大値 | 700,000円 |
報酬最頻値 | 150,000円 |
統計母数 | 541人 |
更新業務の報酬
建設業では新規で取得した後、5年に一度更新の手続きが必要となります。そのため、何社か建設業の許可を手がけると定期的に更新業務が入ってくるようになります。
個人の更新(知事)
項目 | 報酬など |
---|---|
報酬平均値 | 62,939円 |
報酬最小値 | 10,800円 |
報酬最大値 | 220,000円 |
報酬最頻値 | 50,000円 |
統計母数 | 447人 |
法人の更新(知事)
項目 | 報酬など |
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報酬平均値 | 74,230円 |
報酬最小値 | 16,200円 |
報酬最大値 | 708,144円 |
報酬最頻値 | 54,000円 |
統計母数 | 757人 |
仕事の取り方
私は建設業の許可申請業務は行っていないのですが友達や先輩がこの業務を行っています。地方でも建設業許可申請のみで月に数百万円〜の報酬をあげている事務所もたくさんありますし、従業員を雇っている事務所もたくさんあります。
新規参入で仕事を取る方法
新規参入の場合「web広告」「ポスティング」「DM(ダイレクトメール)」「建設業者への飛び込み」「先輩からの紹介(普通はありません)」などで仕事を取ることが一般的ですが、DMは反応率が低いので個人的にはweb広告(リスティングなど)がオススメです。
地域によってはリスティング広告は1クリック数円〜数十円で広告を出せるので1000円〜2000円程度の広告費用で1人のお客さんを集客することができます。
仕事が取れた後
新規参入後、許認可業務は口コミで顧客が広がります。webやDM、ポスティングなどからの顧客の質は低くCVR(成約率)が低い傾向があるので早い段階で口コミ顧客を集客できると経営が安定化します!地方だとしても3〜5年程度の時間をかければ建設業の許可一本で食べていくことは十分可能です。
建設業許可業務の覚え方
業務を覚えるのには「実務講座(開業講座)」や「先輩の行政書士に聞く」などの方法があります。また、都道府県の建設業対策室や建設業課には「手引き」がありますのでよく読むことをお勧めします。
建設業許可業務はミスが起きると大きな損害が発生しますので参入時には最低でも「手引き」をよく読み、可能ならば「実務講座」などでミスが発生する可能性が高いポイントを押さえた上で業務を受注したほうがいいでしょう!今回の記事が行政書士実務の参考になりましたら幸いです。
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